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　幼稚園で男女の性器の絵を使うなど過激な性教育が問題化したことを受け、文部科学省が教員向けの性教育指針を大幅に刷新し、「発展的に取り扱えるようにする」との文言を削除することが分かった。文科省では「極端な性教育を容認する根拠として誤解されるおそれがあった」とし、学習指導要領改定以降、新年度に指導書を事例集に改訂し、歯止めをかける考えだ。
　対象となるのは文科省が編集した『学校における性教育の考え方、進め方』。平成１１年に小中高各校や都道府県教委などに約１０万部が配布され、民間の出版社から市販された。
　同書では、性教育の全体計画の作成方法として「各教科、道徳、特別活動における指導内容のうち、性教育と関連する事柄は、性教育として発展的に取り扱えるようにする」と明記している。
　文科省では「他教科でも性教育を扱えるとの意味だ」と釈明するが、「この文言が指導要領を大幅に逸脱した過激な性教育を行う温床にもなっている」との指摘が国会議員などから出ていた。さらに、幼稚園でも性教育を行うよう明記しており、性教育の低年齢化の一因ともされた。
　学習指導要領では小学４年で「初経、精通」といった第２次性徴を教えるとしているが、性行為の具体的方法などは定めていない。
　だが、自民党のプロジェクトチームが平成１７年７月に公表した調査結果によると、「幼稚園で男女の性器の絵を見せて、園児に部位の名称を言わせる」（札幌市）▽「中３で避妊具を試験管にかぶせる装着授業」（大津市）▽「小１で犬の性交を描いたイラストで性交を授業」－などの異常な事例が発覚している。

　これらを踏まえ文科省では、この指針を効果的な性教育の事例紹介に改める。このほか、新学習指導要領の総則で「発達段階を考慮」と明記。解説書に「家庭の理解を得る」などと盛り込んで、過激な性教育に歯止めをかけたい考え。

　『性教育の暴走』の著書があるジャーナリストの桜井裕子氏は「この指針は性教育暴走のお墨付きになっていただけでなく、男らしさや女らしさを否定する考え方がちりばめられている点も問題だった。改訂版では家庭や命の大切さを中心に据えるべきだ」としている。