国際航空運賃のカルテル事件をめぐり、０６年２月に日航の米州貨物支店ニューヨーク貨物事業所などが、米司法省や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の立ち入り調査を受けた。
米司法省は８月、ＢＡと韓国の大韓航空に対し、それぞれ３億ドル（約３６０億円）の罰金を科した。米司法省によると、両社はほかの航空会社と共謀して燃油高による上乗せ率を決め、合意どおりの貨物運賃や旅客運賃を徴収したとされる。同省はまた、「調査は続いている」とし、ほかの航空会社にも制裁を科す可能性を示唆していた。
日航はこれまで「金額などが予想できない」（幹部）として、損失処理をしていなかった。しかし、捜査当局の動きを受け、処理を行うことにした。１１月６日に発表予定の０７年９月中間決算で２００億円前後を引当金として積む方向で、監査法人と調整する。同社首脳は「リスクを早めに処理していかなければ、投資家の信頼が戻らない」としている。
日航は運航トラブルが相次ぎ、顧客離れが進んだことなどから、０７年３月期まで２期連続の当期赤字となった。０８年３月期の連結当期利益は７０億円と見込んでおり、今回の損失処理は業績の大きな下ぶれ要因になる。
ただ、資産売却などによって利益をあげているため、損失処理を行っても０８年３月期の業績予想の下方修正は回避して、３期ぶりに黒字転換できると、日航はみている。
Posted by Takumi
